円満退職に向けて
退職の時期
就業規則で定められている退職の申請時期よりも、時間的な余裕をもって退職申請をすることが、円満退職のポイントです。 退職通知の定めがない場合でも、一般的には退職までに1ヶ月以上の余裕をもってスケジュールを立てることが望ましいです。
退職意志の伝え方
退職意思の伝え方にもマナーがあります。同僚や先輩に話す前に、直属の上司に相談という形で退職の意思を切り出しましょう。 引止めにあう場合もありますが、退職する意思が強いことが伝われば承諾は得られますので、はっきりと伝えましょう。
退職願の書き方
自己都合による退職の際は、退職願を会社に提出します。 退職願の基本的な書き方のポイントは以下の通りです。会社に提出する書類ですので、正確な記述となるよう気をつけましょう。 退職願の書式に決まりはありませんが、会社によっては指定の用紙や形式が決められている場合もありますので、事前に確認をしましょう。
退職願の記入例
・白地の封筒と便箋(縦書き)を使用する。
・黒のペンを使って書く。
詳しく記入する必要はありません。「一身上の都合により」でOKです。
事前の話し合いで決定していればその年月日を書きます。
まだ決まってない場合は、その日より1ヶ月以内以降とするのが良いでしょう。
就業先の最高責任者の名前を書きましょう。
退職時に会社から受け取るもの・返すもの
受け取るもの
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 健康保険被保険者資格喪失確認通知書
雇用保険の失業給付を申請するときに必要です。次の仕事が決まっているなど、給付申請を行わない場合は使用しません。
会社によっては社員が自分で管理していることもあります。失業給付の手続きに必要なほか、転職先で提出を求められる場合もあるので、 必ず手元にくるよう、確認しておきましょう。
転職先でも同じ手帳を使います。こちらも会社預かりではなく、社員が自己管理している会社もあるようですので、確認しておきましょう。
再就職先に提出し年末調整に使用します。年内に再就職しなかった場合には、所得税の確定申告等に必要となりますので、なくさないようにしましょう。
失業中に国民健康保険への切り替えを行う場合には必要になります。
離職票や源泉徴収票は、受け取るのが退職日より後日になります。いつごろに受領できるのか元の職場の担当者に確認して、後日郵送してもらうのが便利です。
返却するもの
健康保険証・身分証明書・名刺・名札・印鑑など。 職場から貸与されているものは全て返却します。